介護職に挑戦する第二新卒の転職
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ここでは、第二新卒が未経験・無資格から介護職へ転職する方法を紹介します。「短期間で辞めた自分が採用されるのか」という不安から、無資格で入職して国家資格を目指すまでの道筋、面接での退職理由の伝え方、大阪で施設を選ぶときの確認ポイントまでを順にまとめました。
目次未経験から介護業界で
第二新卒が
活躍できる理由
第二新卒は、実務経験の量ではなく若さとポテンシャルを期待される人材層です。働き手の高齢化が課題となっている介護業界とは需要が重なっており、未経験・無資格でも入口は開かれています。まずは言葉の意味を整理したうえで、介護の現場で歓迎される背景を確認していきましょう。
第二新卒とは？
新卒・既卒との違いと
「いつまで」の目安
第二新卒に法律上の定義はなく、一般的には学校を卒業して一度就職し、1〜3年以内に離職して転職活動をしている人を指します。年齢の条件もありませんが、大学卒であれば25〜26歳前後、高校卒なら21〜22歳前後、専門・短大卒なら23〜24歳前後までを目安とする求人が多く見られます。
ただし線引きは企業ごとに異なり、「第二新卒歓迎」と記載された求人であれば、卒業から3年以上経っていても応募できる場合があります。気になる求人は募集要項の記載を確認してみてください。
混同されやすい言葉との違いは以下の通りです。自分がどの区分に当てはまるかがわかると、応募できる求人の幅も見えてきます。
| 区分 | 意味 | 選考で見られやすい点 |
|---|---|---|
| 新卒 | その年度に学校を卒業予定で、社会人経験がない人 | 学生時代の経験と入社後の伸びしろ |
| 第二新卒 | 卒業後に就職し、1〜3年以内に離職して転職活動をしている人 | 意欲・人柄と、短期間でも身につけた社会人としての基礎 |
| 既卒 | 卒業後に正社員として働いた経験がない人 | 卒業後の過ごし方と、これから何をしたいか |
| 中途（経験者） | 実務経験を一定期間積んでいる人 | 即戦力としての実務スキル |
そもそも早期の離職は珍しいことではありません。厚生労働省が2025年10月に公表した新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）では、就職後3年以内の離職率は大学卒で33.8％、高校卒で37.9％でした。
産業別に見ると宿泊業・飲食サービス業が64.7％、生活関連サービス業・娯楽業が61.5％、小売業が48.3％と、接客やサービス業で特に高くなっています。第二新卒として仕事を探す人は毎年一定数生まれており、企業側もその層を受け入れる前提で採用活動を行っています。
20代が活躍する介護施設が
狙い目
大学を卒業して2〜3年の第二新卒が、未経験から介護業界にチャレンジするのは勇気がいるかもしれません。介護の現場では今、社会人経験だけでなく若い活力も必要とされており、企業のサポートによって第二新卒が活躍できる環境も整い始めています。未経験・無資格から現場で活躍するポイントは、キャリアと給料を上げる「資格取得」を支援してくれる介護施設を選ぶことです。
あわせて見ておきたいのが、その施設で20代が活躍しているかどうかです。厚生労働省の集計では、施設介護員として働く人の平均年齢は全国で44.2歳、大阪府では45.2歳。介護労働安定センターの調査では、入所型施設系で25歳未満の割合は1.8％にとどまります。20代の先輩が複数いる施設は、若手が定着できる仕組みを持っている可能性が高いと言えます。
求人票だけで判断せず、見学の機会があれば働く人の年齢層を見ておきましょう。見学が難しければ、面接で20代スタッフの在籍数や直近の入職状況を尋ねると年齢構成が見えてきます。
参照元2：介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査」[PDF]（https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023r01_chousa_cw_kekka.pdf）
第二新卒が介護業界で
働くには？
「一回仕事を辞めてしまったけれど、自分が活躍できる仕事ってあるのかな？」と不安になっている皆さん。介護の仕事は、第二新卒が輝ける条件が揃っているんです。第二新卒にとって介護業界へのキャリアチェンジでメリットとなるポイントは主に4つあります。
- 介護業界では若手の力が求められている
- 経験がなくても働きながら資格取得できる
- ゆくゆく国家資格を取得すれば給料アップも可能
- 働き手確保のための労働環境が整備されている
以下では、おすすめの理由と未経験からでも働きながら資格取得ができるヒミツについて解説していきます。
介護業界では若手の力が
求められている
介護業界は慢性的な人手不足で、少子高齢化が進む日本ではこれから需要がさらに高まります。移動介助や入浴介助、体位交換などは利用者の身体を支える場面が多く、体力が求められる業務です。だからこそ、第二新卒にあたる20代の力が必要とされています。
この状況は求人の数にも表れています。厚生労働省の一般職業紹介状況をもとにした集計では、介護関係の職種の有効求人倍率は直近でも3〜4倍前後で推移しています。2025年5月時点の介護サービスの職業は原数値で3.41倍、全職業の平均が1.31倍前後ですから、2.5倍以上の開きがある計算です。福祉人材確保専門委員会に示された資料では、介護関係職種の全国平均は3.97倍です。
求職者1人に対して3〜4件の求人がある状態であり、未経験・無資格でも応募できる求人が多いのは、この需給バランスが背景にあります。裏を返せば、応募する側に職場を選ぶ余地があるということ。数の多さに流されず、条件や支援制度を比べて応募先を決めましょう。
参照元2：厚生労働省 社会保障審議会 福祉人材確保専門委員会 資料をもとにした集計（https://heartrock-noma.com/contents_2314.html）
経験がなくても働きながら
資格取得できる
第二新卒に介護職をおすすめできるのは、未経験からでも働きながら資格を取り、キャリアアップを図れるからです。就職して働き始めると、資格のためにまとまった勉強時間を確保するのは難しくなります。その点、介護業界には「働きながら」「資格取得を支援」する仕組みを持つ企業が多く、テキスト代や受講費用の負担、研修時間を勤務として扱うなど、支援の形もさまざまです。
施設介護であれば、無資格から始められる求人が多く出ています。一方で訪問介護の仕事に就くには介護職員初任者研修以上の資格が必要で、喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアも所定の研修を修了した人に限られます。資格の有無で任される業務が変わるため、有資格者を増やすことは事業者にとっても重要です。だからこそ、入職後の資格取得を後押しする制度が広がっています。
資格が増えれば担える仕事の幅も広がり、資格手当の対象になる施設もあります。無資格の段階でどこまでの業務に携われるのかは、下記の記事で詳しく解説しています。
働き手確保のための
労働環境が整備されている
介護職は人手不足が続いており、企業は離職を減らすためにさまざまな手を打っています。その一つが、働き手のニーズに合った労働条件です。現場ではフルタイムから短時間勤務、夜勤専従、週3日制、Wワークまで多様な働き方が見られ、自分に合う形を選べることが長く働き続ける条件になります。求人票に並ぶ雇用形態やシフトの種類は、その施設がどこまで多様な働き方に対応しているかを映す情報でもあります。
福利厚生に力を入れる施設も多く、産休・育休や介護休暇といった制度を整える動きも広がっています。年齢を重ねてからのライフイベントを見据えて働けるかどうかは、これから長く働く第二新卒にとって見逃せない点です。
気になる夜勤についても、日勤で基本業務を覚えてから先輩と組んで慣れていく流れをとる施設が多く見られます。夜勤手当がつくため、収入面ではプラスに働きます。実際のメリットとデメリットは、下記の記事で紹介しています。
無資格入職から3年で
介護福祉士を目指す
介護職の魅力は、働きながら段階的に資格を積み上げていける道筋がはっきりしていることです。第二新卒で入職した場合、20代のうちに国家資格である介護福祉士を目指すことも十分に可能です。ここでは無資格でスタートしてからの流れを、時間軸に沿って整理します。
| 時期 | 目指す資格 | 研修時間の目安 |
|---|---|---|
| 入職〜半年 | 介護職員初任者研修 | 130時間 |
| 1〜2年目 | 介護福祉士実務者研修 | 450時間（初任者研修修了者は320時間） |
| 3年目〜 | 介護福祉士（国家資格） | 実務経験3年＋実務者研修修了で受験資格 |
入職〜半年｜
介護職員初任者研修で
基礎を固める
最初の目標となるのが介護職員初任者研修です。介護の基本的な知識と技術を学ぶ入口の資格で、カリキュラムは130時間。通信を組み合わせた受講が一般的で、働きながら週1〜2回のペースで通えば約4カ月、週3〜4回の短期集中コースなら最短1.5カ月ほどで修了を目指せます。
カリキュラムの最後には1時間程度の修了試験がありますが、学んだ基礎を振り返る位置づけのもので、不合格でも再試験を受けられるスクールが多くあります。学ぶ内容は介護の考え方と基本的な介助技術が中心なので、現場で覚えることと重なる部分も多くあります。学んだ内容をその日の業務で確かめられるのが、働きながら取得する利点です。
この資格があれば訪問介護の仕事にも就けるようになり、業務の幅が広がります。受講費用の負担や受講日のシフト調整に対応する施設もあるため、まずは1年目の目標として置いてみてください。受講の進め方は下記でも解説しています。
1〜2年目｜
実務者研修で
任せられる仕事が広がる
次の段階が介護福祉士実務者研修です。介護過程の展開や認知症の理解に加え、喀痰吸引や経管栄養といった医療的ケアの知識まで学びます。カリキュラムは450時間で、標準的な受講期間は6カ月程度。すでに初任者研修を修了していれば重複する科目が免除され、320時間の受講で修了できます。免除を活用すれば、最短4カ月程度で修了を目指すことも可能です。
押さえておきたいのは、この修了が介護福祉士国家試験の受験資格の条件になっている点です。国家資格を目指すなら、実務経験を積むのと並行して修了しておく必要があります。研修時間が長いため両立には計画性が求められますが、通信を活用したコースなら自宅学習で進められる部分も多くあります。
医療的ケアの実地研修は日程が限られていることがあるので、受講を決めたら早めに枠を押さえておきましょう。始めるタイミングは、現場に慣れて自分のペースがつかめてきた頃が目安です。費用の負担やシフトの調整に応じてくれる施設もあるため、上司に一度相談してみてください。
3年目〜｜
実務経験3年＋実務者研修で
国家試験へ
介護福祉士国家試験を働きながら受験する「実務経験ルート」では、実務者研修の修了に加えて従業期間3年（1,095日）以上かつ従事日数540日以上という実務経験の要件を満たす必要があります。従業期間は対象となる施設・職種での在職期間、従事日数は雇用契約に基づいて実際に介護などの業務に従事した日数です。休暇や欠勤、研修で介護業務に就かなかった日は従事日数に含まれません。1日の勤務時間の長さは問われないため、短時間勤務でも1日として数えられます。
実務経験は転職して複数の職場で働いた場合も合算できます。受験申し込みの時点で3年に届かなくても、受験する年度の3月31日までに要件を満たせれば見込みで受験することが可能です。第二新卒で24歳前後に入職した方なら、20代のうちに国家資格保有者になれる計算になります。
介護福祉士を取得すると資格手当の対象になる施設もあり、条件を満たせばケアマネジャーや認定介護福祉士といった上位資格への道も開けます。なお受験時には勤務先に実務経験証明書を作成してもらう必要があるため、考え始めた段階で相談しておくと手続きがスムーズです。
参照元2：介護福祉士試験の実務経験3年以上の要件解説（https://www.agaroot.jp/kaigofukushi/column/3-years-or-more/）
短期離職はマイナスになる？
退職理由と
志望動機の伝え方
退職理由は
「次に実現したいこと」に
言い換える
第二新卒の転職でもっとも気がかりなのが、前職を短期間で辞めたことをどう説明するかという点です。介護職の採用では、即戦力よりも人柄や意欲、長く働いてくれそうかが見られる傾向があります。伝え方を整理しておけば、在職期間の短さは決定的なマイナスにはなりません。
避けたいのは、前職への不満をそのまま述べること。「同じ不満でまた辞めてしまうのでは」と受け取られ、定着への不安につながります。とはいえ、辞めた理由を作り込む必要はありません。事実のうち前向きな側面を選び、「次に何を実現したいか」に接続するのが基本の型です。
たとえば「業務が単調で成長を感じられなかった」なら、「経験を積むほど任される範囲が広がる仕事に就きたいと考えた」と言い換えられます。「人と関わる時間が少なかった」なら、「相手の反応が直接返ってくる仕事に携わりたいと思った」となります。介護職は資格取得によって担える業務が明確に広がる仕事なので、長く続けてキャリアを積みたいという意思と結びつけると自然な流れになります。
面接では退職理由を深掘りされることもあるため、事実の経緯と、そこから何を考えたのかを一続きの話にしておきましょう。長さの目安は、経緯を一言で述べ、そこから何を求めるようになったのかを続ける程度です。説明が細かくなるほど言い訳のように聞こえてしまうので、短くまとめる意識を持ってください。
介護職を選んだ理由は
自分の経験と
セットで伝える
志望動機では「なぜ介護なのか」を具体的に語れるかどうかが問われます。抽象的に「人の役に立ちたい」と述べるだけでは他の応募者との違いが出ないため、自分の原体験や前職の経験と結びつけて話すことを意識してください。
祖父母と過ごす時間が長く高齢者と話すのが好きだった、家族の介護に関わって仕事として向き合いたいと思った、といった原体験は説得力を持ちます。前職の経験も立派な材料です。接客業で培った初対面の方との距離の取り方、営業職で身につけた要望を聞き出す姿勢、体を動かす仕事で鍛えた体力は、いずれも介護の現場で活きる力です。
社会人としての基礎がある点は新卒との違いなので、短い期間でも何を身につけたのかを言葉にしておくと、経験の少なさを補うアピールになります。話す順番は、介護に関心を持ったきっかけを先に、前職の経験がどう活かせるかを後に置く流れが伝わりやすいでしょう。異業種から介護職へ移った人の事例は、下記の記事で紹介しています。
施設ごとに
志望理由を書き分ける
もうひとつ大切なのが、応募先ごとに志望理由を書き分けることです。介護業界には多様な施設形態や運営法人があり、どこにでも当てはまる内容だと「別の施設でもよいのでは」と受け取られてしまいます。応募前に施設を調べ、その施設だから応募したという理由を一文でも盛り込むようにしましょう。
調べておきたいのは、施設の形態やサービスの特徴、掲げている理念、資格取得支援や研修の体制、実際に働いている人の年齢層です。求人票だけでなく採用サイトのスタッフ紹介まで目を通すと、自分が共感できる部分が見つかりやすくなります。リサーチは志望動機を充実させるだけでなく、入職後のミスマッチを防ぐ意味も持ちます。
第二新卒の転職では、次の職場で長く働けるかどうかが自分にとっても最大の論点です。見学や面接で気づいた点をそのまま志望理由に反映させれば、足を運んだ人にしか書けない内容になります。応募書類の書き方や面接での準備については、下記のページで解説しています。
第二新卒が入職前に確認したい
介護施設のチェックポイント
介護職は施設によって働き方や支援制度が大きく異なります。同じ理由で早期に離職することを避けるには、応募段階で見るべき項目を決めておくことが有効です。ここでは求人票や施設見学で確認しておきたい3つの観点を紹介します。
資格支援制度は
「どこまで会社が負担するか」を
確認する
資格取得支援制度という言葉は多くの求人票に並びますが、中身は施設ごとに違います。確認したいのは、費用の全額を負担するのか一部なのか、テキスト代や受験料まで含まれるのか、受講日を勤務扱いにしてもらえるのかという点です。初任者研修は130時間、実務者研修は450時間のカリキュラムがあるため、休日をすべて充てて通うのか、シフトの中で受講できるのかで負担感はまったく変わります。
見落としがちなのが、費用返還の条件です。会社が負担した受講費用について、一定期間内に退職した場合の取り扱いが定められているケースがあります。制度そのものが悪いわけではありませんが、条件を知らずに入職すると想定外の事態になりかねません。支援の範囲と条件はセットで聞いておきましょう。
求人票だけでは判断しづらい項目なので、聞きにくいと感じる場合は「入職された方はどのタイミングで初任者研修を受けていますか」と実例を尋ねる形にすると自然です。同じ「支援あり」の表記でも、実際の負担額や受講のしやすさには差が出ます。給与を得ながら資格を取れる環境かどうかは、キャリアの積み上げ方に最も大きく影響する部分です。
20代の在籍状況と
教育体制を確認する
同世代がいない職場でも問題なく働いている人は多くいますが、相談しやすい年齢の近い先輩がいるかどうかは、慣れるまでの心強さに関わってきます。前述のように介護業界は現場で働く人の平均年齢が高いため、20代のスタッフが複数在籍している施設は、若手が定着できる仕組みが機能していると考えられます。
あわせて見ておきたいのが教育体制です。未経験・無資格での入職では、最初の数カ月に覚えることが集中します。指導担当がつくのか、入職時の研修はどの程度あるのか、わからないことを聞ける相手が明確になっているのかを確認しましょう。指導担当と日勤・夜勤のどちらで一緒に入るのかまで聞けると、実際の指導の受け方までイメージできます。
独り立ちまでにどのくらいの期間を想定しているのかも尋ねておくと安心です。教える側の体制が整っている職場ほど、立ち上がりの不安は小さくなります。慣れるまでの期間の目安は、下記の記事でまとめています。
夜勤の開始時期と
負担軽減の仕組みを
確認する
施設介護では夜勤を含むシフトが基本になります。第二新卒の方が不安に感じやすい部分なので、いつから夜勤に入るのか、最初は先輩と組めるのか、夜間の人員体制はどうなっているのかを具体的に聞いておきましょう。月あたりの回数の目安や夜勤明けの休みの取り方まで把握できれば、生活リズムの組み立て方も考えやすくなります。
もう一段踏み込んで見ておきたいのが、業務の負担を軽くする取り組みです。介護の現場では、記録業務のシステム化やロボットの活用、調理補助の機器の導入といった効率化が進みつつあります。こうした「介護DX」に力を入れている施設では単純作業に割く時間が減り、入居者とのコミュニケーションや介護技術の習得に時間を使えます。
覚えることが多い時期の負担を軽くしてくれる仕組みがあるかどうかは、長く続けられるかを左右する要素です。当メディアが監修を受けているスイートガーデンの取り組みは、下記からご覧いただけます。
大阪で第二新卒が
介護の求人を
探すときの見方
当メディアは大阪で介護士の仕事を探す方に向けて情報を発信しています。同じ介護職でも地域によって労働条件の傾向は異なるため、大阪の状況を押さえたうえで求人を見比べていきましょう。
統計から見る
大阪の労働条件と
施設の絞り込み方
厚生労働省のデータでは、大阪府の施設介護職員の平均年収は402万円で、全国平均の362.9万円を上回っています。1カ月の労働時間の目安は163時間で全国とほぼ同水準です。大阪は全国平均よりも条件が良い傾向にあります。ただし給与や手当は施設ごとに異なるため、統計は相場観をつかむ目安として使い、条件は必ず求人票で確認してください。
求人を絞り込むときは、まず施設の形態から見ると整理しやすくなります。介護士の働き先は施設・居宅・医療機関に分かれ、当メディアでは施設介護に着目しています。次に通勤の条件です。大阪府内は鉄道網が発達しているため、最寄り駅からの徒歩分数や車通勤の可否を押さえておくと、夜勤を含むシフトでも無理のない範囲が見えてきます。
そこに資格取得支援の内容と20代の在籍状況を重ねていくと、自分に合う職場が絞られていきます。候補が複数あるなら、勤務地と支援制度、シフトの条件を一覧に並べると判断の軸が定まります。大阪の年収や労働事情については、下記でも詳しく紹介しています。
第二新卒の介護転職に
よくある質問
最後に、第二新卒から介護職を目指す方から寄せられやすい疑問をまとめました。判断に迷ったときの参考にしてください。
第二新卒はいつまでですか？
明確な決まりはなく、卒業後1〜3年以内に離職して転職活動をしている人が目安です。
年齢の条件も定義されていませんが、大学を卒業してすぐに就職した場合は25〜26歳前後まで、高校卒であれば21〜22歳前後までを目安とする求人が多く見られます。範囲の考え方は企業ごとに異なるため、気になる求人があれば募集要項の記載を確認してみてください。
無資格・未経験でも介護職の正社員になれますか？
施設介護では、無資格・未経験を対象にした正社員求人が多く出ています。
入職後に介護職員初任者研修の取得を支援してくれる施設もあるため、支援の範囲や受講のしやすさを求人ごとに確認しておきましょう。なお、訪問介護の仕事に就く場合は初任者研修以上の資格が必要になります。
短期間で前職を辞めていると選考で不利になりますか？
在職期間の短さだけで判断されるとは限りません。
介護職の採用では、即戦力としての実務経験よりも意欲や人柄が見られる傾向があります。退職理由を前向きに整理したうえで、次の職場で長く働きたい理由を具体的に伝えられるかが重要になります。
介護福祉士になるにはどれくらいかかりますか？
働きながら目指す場合、最短で入職から3年後の国家試験受験が視野に入ります。
実務経験ルートでは、従業期間3年（1,095日）以上かつ従事日数540日以上の実務経験と、実務者研修の修了が受験資格の条件です。転職して複数の職場で働いた期間も合算できるため、これまでの経験がある方は勤務先に確認してみてください。
夜勤はいつから始まりますか？
施設によって異なりますが、日勤で基本業務を覚えたあとに始まるのが一般的です。
最初は先輩と組んで夜勤に入る流れをとる施設が多く見られます。開始の時期や夜間の人員体制、月あたりの回数の目安は、面接や施設見学の際に確認しておくと入職後のギャップを防げます。
学歴や転職回数は影響しますか？
介護職の求人では、学歴不問のものが多く見られます。
転職回数が複数ある場合も、回数そのものより説明の内容が見られます。それぞれの職場で何を経験し、何を得たのかを整理しておくと、面接でも落ち着いて答えられるようになります。
第二新卒が介護職で働く方法
【まとめ】
第二新卒が介護職で働くには、若さとポテンシャルを求めている企業との出会いから。早期の離職は珍しいことではなく、未経験・無資格からのスタートにも手厚いサポートがあり、働きながら資格を取れる介護業界は、これからキャリアを形成する第二新卒にぴったりの条件と言えます。
無資格で入職しても、初任者研修から実務者研修へと段階を踏めば、3年の実務経験を経て国家資格の介護福祉士を目指せます。面接では退職理由を前向きに整理し、介護職を選んだ理由を自分の経験とあわせて伝えてみてください。そのうえで資格支援の範囲や20代の在籍状況、夜勤の始まり方を応募前に確かめておけば、長く働ける職場を選びやすくなります。「ここで働いてみたい！」という企業を見つけたら、ぜひエントリーしてみてください。
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